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第一生命が株式を保有している会社について、不適当な社外役員の選任に反対する基準を設けたとのことです。

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日本経済新聞H27.4.1朝刊

この記事によりますと、以下のような社外役員の選任に反対するとのことです。

  1. 直近1年の取締役会の出席率が半分未満である場合
  2. 投資先企業の株式を3分の1以上有する大株主から選任した場合
  3. 同族企業など社内役員の親族等から独立社外役員を選任する場合

この基準の内容から、名目的であったり馴れ合いである社外役員は、ガバナンス機能を果たしていないとして排除するという意向が現れています。

役員の選任については、通常、満場一致によって決議されることが一般的です。

仮に、第一生命が反対したことにより、過半数超により決議できるとしても、他の一般株主に与える影響は無視できません。

コーポレートガバナンスは、全世界的に高まる傾向にあります。

日本企業は、ガバナンスの点においてはまだまだ遅れていますが、今後このような傾向が高まることは、5月に実施される会社法改正の点からも明らかです。

どうせ社外役員を設けるのであれば、名目的な人物を据え置くのではなく、経営の意思決定に有用な専門家を配置する方が有用ではないかと考えています。

Legal & Accounting Teamでは、社外役員の就任も業務内容としています。

ご興味がある方は、こちらをご覧頂ければと思います。