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裁量労働制の対象が拡大されるとのこと。

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日本経済新聞H27.4.2朝刊

この話題はこれまで幾度となく新聞欄を賑わしてきましたが、今回の記事によるとほぼ拡大傾向で調整を行う方針が確定した模様です。

まだ、法案検討の段階であるため、具体的な内容は今後変貌を遂げることでしょう。

ただ、裁量労働制が拡大されるからといって、安易に用いる(用いた体を作る)のは問題だと考えています。

これまで、裁量労働制に関連して訴訟やM&AのDDなどを行って来た感想からしますと、本当に合法的に裁量労働制を敷いている会社は少ないという印象を持っています。

裁量労働制には、かなり厳格な要件が設定されています。

(要件の詳細はこのサイトが参考になります)

http://www.mibarai.jp/sairyouroudou/senmonshoku-youken.html

そして、細部について突き詰めていくと、確実に要件を満たしていると判断されるケースは希になります。

特に、裁量労働制の「対象業務」に該当しているか否かという点で、会社が甘く判断していることが往々にして見られます。

近時、未払残業代請求がなされるおそれは、飛躍的に高まっています。

そのため、裁量労働制が拡大されたことに伴い、この制度を導入しようと試みている会社は、本当に要件を満たしているのか今一度確認する必要があると考えています。