契約書の基礎

当事者間の合意は最大限保証される。それが契約自由の原則です。そのため、当事者間で合意が存在するのであれば、その内容に法的効力が認められるのが大原則となります。もっとも、何でもかんでも合意があれば法的効力を認めるのか、というと問題が生じることもあります。

例えば、「Aさんに100万円あげるのでBさんを殺害しなければならない」という契約が存在したとします。この契約に法的効力を認めることになると、AさんがBさんを殺害しないときに、裁判所はAさんに対してBさんを早く殺害しなさいという判決を下すことになります。これが不合理であることは一目瞭然でしょう。このように、一定の場合には契約自由の原則には例外が存在し、例外にあたるときには契約に法的効力が認められなくなります。

それでは、どのような場合に例外になるのでしょうか。それは、契約の有効要件である（1）確定性、（2）実現可能性、（3）適法性、（4）社会的妥当性のうち、1つでも欠ける場合です。

（1）確定性とは、契約の内容が確定していることを意味します。例えば、「ある物の売買契約」という合意では、ある物が何か分からないため確定性が認められず無効となります。（2）実現可能性がない契約は無効となります。例えば、「太陽の売買契約」は実現可能性が認められず無効となります。（3）適法性とは、法律に違反していないことです。例えば、「この契約は未成年者であっても取り消せない」とした場合、未成年者の取消を定める民法第5条2項に違反するため、適法性の要件を満たさずに無効となります。（4）社会的妥当性がない契約は無効となります。

例えば、上記「殺人依頼契約」などは、社会的妥当性が欠けるとして無効となります。社会的妥当性が認められないとして無効となるときは、民法第1条2項（信義則）、民法第1条3項（権利濫用）、民法第90条（公序良俗）などの規定が主に用いられます。