契約書の基礎

契約書のコピーは原則として課税文書には該当しません。そのため、原本を1通作成し、当事者の一方がコピーを保有することにすれば、印紙税を節税することができます。収入印紙の額が高額となるときには、検討してみても良いでしょう。

但し、以下の（1）又は（2）にあたる場合は、課税文書に該当するので注意しましょう。（1）契約当事者の双方又は一方の署名又は押印があるもの（2）正本等と相違ないこと又は写し、副本、謄本等であることの契約当事者の証明（正本等との割印を含む）のあるものなお、ここでの「署名又は押印」には、コピー機等で複写された署名又は押印は含まれません。