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企業が利潤の追求を行う存在である以上、決算書の存在を無視することはできません。

企業間訴訟では、証拠として決算書や財務データを用いられることが往々にして見られます。

例えば、企業間訴訟の代表例である損害賠償請求訴訟では、会社が被った損害額を算定する際に、会社の決算書の比較分析を行う必要があります。仮に、会社全体が被った損害を算定しないとしても、プロジェクト別の損害算定を、財務データをもとに実施する必要があります。また、株式買取請求を行う場合には、株価算定という決算書の分析が必然的に伴うことになります。さらに、株主代表訴訟においても、経営判断の原則が適用されるか否かという争点につき、会社の決算書を用いて主張立証が展開されることになります。

このように、企業間訴訟では、審理の過程において決算書や財務データを用いて主張立証を行う機会がしばしば生じます。これは、企業が個人とは異なり、利潤を追求する存在であることから、至極当然の成り行きといえます。また、当初は財務データが争点とならないと考えていたものの、相手方の思わぬ反論によって、財務データが争点として取り上げられることもあります。

企業間訴訟で決算書を用いた主張立証を行う際に、Law & Accounting teamは最高のパフォーマンスを提供することができます。確かに、通常の弁護士も裁判官も決算書や財務データを読み、理解することはできます。しかし、これは一般的な社会人が理解する程度と相違ありません。

Law & Accounting teamでは、決算書をあらゆる角度から分析し、不審に思われる点について、決算書を作成する際に用いた原資料の開示を追及することができます。つまり、決算書の勘定科目単位の正当性にメスを入れることができるのです。決算書は、誰が作成しても同じ内容となるわけではなく、多くの点で会計基準の選択が許されており(減価償却方法など)、また会計上の見積りという主観的要素が混入する余地が存在します(減損会計など)。そのため、適用する会計基準の選択如何によっては、同じ会社の同じ決算期について、全く異なる決算書を作成することも可能なのです。

このように、Law & Accounting teamでは、会計に関する専門知識を最大限発揮し、企業間訴訟においてクオリティの高いサービスを提供しています。