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形だけの社外役員ではなく、意味のある社外役員の設置を。

取締役会では、通常様々なプロジェクトに関する財務データや決算資料を前提として検討を行うことになります。監査役会では、当然に決算資料を検討することになります。これは、企業が利潤の追求を行う存在であることから、当然のことといえます。そのため、実質的に議案を咀嚼し建設的な意見を述べるためには、会計税務に関する知識を有していることが必要となります。

また、企業経営においては、利潤の追求という「利益」に関する側面と、ルールの順守という「法律」に関する側面の双方に注意を払うという必要性が認められます。そして、往々にしてこれらの要請は明確に分離することができません。つまり、大抵の場合企業は、「法律」によって許されないという紋切り型の回答を求めているのではなく、「利益」を最大限にするために「法律」を駆使する方法を求めています。

Law & Accounting teamでは、経営方針を検討する取締役会において、検討事項に対してリアルタイムに回答を行うことができ、法的及び財務的側面の専門知識に裏付けされたスピーディな意思決定を実現します。